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申告漏れは知らなかったで済まされない

税務調査とは、申告内容に間違いないかどうかを調査するために税務署員が個人、法人問わず調査に立ち入ることです。
帳簿や領収証等の売り上げ、仕入れに関する証拠などをくまなくチェックし、申告額に間違いがないかチェックをするのです。

意図的に不正に帳簿をごまかして、申告する人もいますが、そうではなくても、うっかり申告漏れがあることがあります。
親からの相続があった等、前年とは違う、大きなお金の流れの変化があった場合は特にそういうことがあります。

ですが、うっかり忘れたでも、知らなかったでも、それは罪になります。
調査の結果、申告漏れが発覚した場合は、追徴課税が行われます。
さらに悪質な不正の場合は脱税行為とみなされ、5年以下の懲役、または500万円以下の罰金になる可能性もあるのです。

税務調査の大体の流れ

税務署員が税務調査に訪問する時は、大抵、前日までに連絡が来ます。
しかし、悪質であると思われた場合、証拠隠滅などの可能性を鑑みて、抜き打ちで調査に来る場合もあります。

いずれにしろ、税理士の立ち合いをお願いするため、いつも税理を担当してくれている税理士とは、常に綿密な連絡を取っておかなければいけません。

税務調査の当日、行われるのは帳簿や領収書などの証拠物、隠し資産などがないかの確認だけで、その場ですぐにどうするかなどの結論を調査員が出すわけではありませんが、どれだけ確認される疑問事項に対して、担当税理士が矛盾なく適格に応えられるかが鍵になってきます。

さらに調査内容は税務署へ持ち帰り、さらに検討されます。税理士のほうでも、不透明な疑問には、その答えを確認するため、持ち帰りを要します。
その後、何週間かして後、双方の意見を持ち寄って、最終的な結論を得ます。


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